２０１８０５０９：やっぱり（日銀物価２％↑目標取り下げ）

　我が国 "金融政策" 舵取りの親玉 "日本銀行" は、鳴り物入りで導入した目標 "物価２％アップ" 達成期限を既に６回先送りしていたが、今回は期限そのものを取り下げた（２０１８年４月２８日付け各紙）。
　さすがに達成の見通しが立てられずに、表には出せなくなってしまった・・・と言う事らしい。

　大手リテーラー・フロントランナーであるイオン・グループ統帥の方が "計画インフレはイルージョン" と明言されていたが、その通りと言う事だ。
　さすがに経済の "現場" を知り尽くされた方だ、机上経済理論を振り回す頭デッカチの方々よりも的確な見通しを仰っていた訳だ。

　そりゃぁそうだ、何せ自らが率いる何万といる従業員・家族の生活を守り抜く責任は重いし、系列店を加えれば軽く１Kを越える店舗の維持・運営責任も重いから、経済・景気の見通しは生の現実を直視せざるを得ない。
　経営が危なくなっても税金投入なんて逃げ道はないから、自らが稼ぐしかない。
　稼げなくなったら責任をとってトップを引き下がる他に退路は無いから、常に "市場の本音" を厳しく見つめているのだと想う。

　一方、税金とそのお高い IQ とで賄える金融政策は、全ての国民どころか諸外国迄を巻き込む程の高い影響力を誇るのだろうが、海外機関投資家の方が何枚も上手で、想う通りには行きませんでした・・・と言う訳だが、その枢機な職責を果たせなくともトップは責任は取らない。
　なんともちぐはぐな ・・・ 納得いかないなぁ。

ついでに：
　あの財務省が後期高齢者医療負担を現行の１０％から２０％へ増やす方針を打ち上げているが、厚生労働省共々、社会保障制度財政の舵取りに失敗しているのに、ここも責任の所在が曖昧だ。
　加えて、防衛省にシビリアン・コントロールの原則が維持されているかどうか、懸念さえ持たれ始めた今の時期、余りの政治不信・政策不信が続くと、昭和の時代にあった軍靴とどろく事態になりはしないか、懸念さえします。
　戦争の経験の無い方々が日本の舵取りを担っておられるからなぁ・・・（実を申せば自分も防空壕に入った事をかすかに覚えているだけなのですが）
　犠牲になるのは何時も弱者だから、気になるのです。

更についでに：
　政府はついに "財政再建" にお手上げになったらしく、またしても５ヵ年度先送りするとあった（日経紙：２０１８年５月２日付け朝刊トップ）。
　先行き暗い話だ。