２０１８０８２３：罪と罰（不祥事止まないスポーツ団体・組織・選手）

　ここのところ大相撲暴力事件、女子アマレス・パワハラ、日大アメフト悪質タックル、日大チアリーディング部集団虐め、アマ・ボクシング会長奈良判定、全国剣道連盟居合い部門段位審査にまつわる金銭問題、加えて事もあろうにアジア競技大会２０１８＠ジャカルタ出場のバスケ選手の規律違反が暴露され、スポーツ界に係わる不祥事が後を絶たない。

　“罰” はどうなっているのか。
　バスケ日本代表入りしていた４名は現地歓楽街で買春行為に及んだとの事で、現地法律でも犯罪にあたるとの報道だ。
　この４名は個人名称・顔写真も報道されていて、ネットを通じて世界中に拡散されてしまっている。　永久に顔・姓名氏名が残り続けるだろうから、今後の選手生命はおろか、人生そのものを棒に振ってしまった事を悔やむ事になるのだろう（敢えて、自分は "残念ながら" とは言わない）。　性犯罪や凶行犯等では、世の中、謝罪で免罪される程に甘くは無い事を身を以て知らされるのだろう。
　因みに現地で警察の取り調べを受けた後の緊急帰国だったのだろうか。　また現地での謝罪表明はあったのだろうか。　肝心な事が報道されていない様に自分には想えます。　

ところで：
　何の影響力も見受けられず、指導も見えないスポーツ庁への批判も強いが、これは無理筋と言うモノだ。
　だってスポーツ庁って、本省、つまり文科省から “はみ出された” 役人で構成されているのだし、鈴木長官ははっきり言って申し訳ないが “お飾り” に過ぎない。　取り巻きに腕力を持った役人がいる訳がないので、長官だけを責めるのは “酷” というものだ。

唯一の処方箋とは：
　スポーツ団体の多くは一般財団法人、更には国民全体への貢献・奉仕を強調した公益財団法人組織をとっており（：例の会長問題が起こった日本ボクシング連盟が一般社団法人であるのはかなり特殊な例外と言える）、その殆どが文科省（或いはスポーツ庁）から独立行政法人日本スポーツ振興センター等を通して “助成金” を受けている。
　これ無くして本部・支部の運営、普及活動、大会開催、有望選手強化訓練、海外遠征／海外勢招聘等の活動は実質出来ない。　財団法人であるが故の超優遇措置と言う訳です。

　従って不祥事法人への “一番効果的な罰” は、私たち国民が支払った税金からの “助成金を大幅若しくは全額カット” する事だ（これも不祥事発生時期に迄 “遡る” 事、即ち “Go-Up” が必須だ ← 簡単な話で、委託契約書に支給条件として記載しておけば良い。　これは “効きます” ぜっ！）。
　スポーツ界（及び関連業界）選出議員等が強固に抵抗するだろうが、国民の多くは賛同する筈だ。　スポーツ庁には出来ないだろうが、失点続きの文科省がやれば大幅な点数を稼ぎ、失地回復に繋がる一助になると想う次第であります。

ついでに：
　東京医科大学がやらかしていた受験時の性別/年齢別差別審査とか裏口入学が事実であっても、私学であれば道義的責任はあろうが、法的な罪に問うのは難しい。
　道義的責任と罪を問い、罰するには “私学への助成金” を止める事だ・・・と、自分は想います。　これなくして私学の不祥事は無くならない。
　スポーツ団体と同じです。　文科省の道義的責任は重い。　ここいらでいい加減自覚して、税金の無駄使いはやめて欲しい。
　“納税意欲が減退” してしまいます。