SSブログ

20180904:府省庁の欺瞞代≒月あたり1.5億円超也!(傷害者雇用水増し) [ただの私見]

 本来は傷害者に寄り添う法律の筈なのに、その法律を成立させた大元の内閣府や中央省庁による雇用水増し欺瞞が明らかにされ、官僚等の無責任さ・インチキ性がまたもや露わになっている。
 あぁ~、またしても納税意欲が無くなる!

 所謂、”傷害者雇用促進法” は1960年7月25日公布法律で、既に60年も経過している。

 (従業員100名以上?だったか)民間企業には “法定雇用率” が定められており(現在は全従業員の2.2%)、一人でも欠損すると、”¥50K-/人/月” の “罰金” を払わされる仕組みになっているので、どこでも必死だ。
 自分も現役の頃、自らの職場に対して動線・通路(幅&段差等の障壁)やデスク仕様等の見直し・修正・改修等を加えて迎えた経験があります。

 今回の府省庁の水増し員数は3K名を越えているので、”1.5億円超の罰金/月” に相当する(最初、”1.7兆円!” ・・・ と “10K倍も桁を間違えた” 報道があって、これには肝を潰した。 頭にきた記者が3K名超を3万名超と取り違えたのでしょう! その気持ち、良く解りますとも!)。 年18億円。 誤魔化しは40年間も続いていたとの報道があったが、そうならざくっと700億円超。 

 我が国は今や世界でも希な “法治国家” であります。 であれば、”法の前には全てが平等” であるべき筈の国で、国の機関を法適用外とするのは重大かつ見過ごす事は出来ない “憲法違反” なのでは・・・とさえ想ってしまうのは自分だけでしょうか?

 でもって、税金では無く、それぞれの府省庁役人の給与から “身銭” で償って貰おうではないですか?
 それでこそ、国民の範たるお役人の在り方では?
 如何ですか? 皆様。

あろう事か:
 司法で人を裁く立場の裁判所でさえ水増しが見つかったそうで、国民の最後の砦たるべき機関も向こう側に居たなんて・・・絶望感満杯であります。

・・・と言う訳で:
 法律適用対象を “例外無し・全ての機関” とする改正を緊急提案致します。 勿論、”オリジナルの法律が成立した時点へ遡って”。
 それでこそ、国を司る方々が心すべき “先憂後楽” ではなかろうかと考える次第です。

共通テーマ:日記・雑感