２０１７０２０２：環境経営

　今日は少しだけ真面目な話を。

　"ブラック" 企業もあれば、環境対策と事業経営を両立させるグリーンな企業もある。
　過日の日本経済新聞社が環境経営度調査の結果を公表している（同紙：２０１７年１月２３日付け）。

　製造業の場合は、
　　①環境経営推進体制
　　②汚染対策・生物多様性対応
　　③資源循環
　　④製品対策
　　⑤温暖化対策

を評価指標として総合評価する。

　トップはキャノ＊、２位が日＊自動車、３位がコニ＊ミノル＊であった。
　自分が勤めていた石油コンビナートに立脚した素材メーカー（と言っても海外の巨大メーカーに比べれば微々たる存在に過ぎないが）はトップ２０には影も形も見当たらない。

　環境対策には人も資金も喰う。
　今日の収益にはならないし、コストアップの要因になるのだが、当今の市場は激しい価格競争に晒されていて、そう簡単には製品価格に転嫁出来ない。

　自分は１０年前に大手リテーラーの環境対策部門の方々と一緒にグリーン製品の導入社会実験に取り組んだ事がある。
　その際、消費者の複雑な購買行動を何回も聴かされた。

　即ち、「アンケートやインタビュー等では、”多少高くても環境に優しい商品を買う”　と答えても、実際にはより安いものを買ってしまうのが消費者。

　国・日銀がデフレ脱却を図ろうとしても、将来が希望に満ち溢れていない限り、子育て中の家庭主婦には防衛本能が働き、少しでも節約しようとするのです（＊）」・・・・と。
　「だから高いグリーン製品への切り替えは少しずつ、着実に進める他ないのです」・・・とも。

　（＊）消費者の買い控えは、社会保険負担の増大により、
　　　　消費に回す原資が目減りした事が原因とする指摘も
　　　　ある（同紙：２０１７年１月２７日）

　
　企業はコストアップの要因となる環境経営を何故推進するのか。

　ＣＯＰ２１（気候変動枠組み条約第２１回締約国会議；２０１５年１２月パリ市にて開催）の結果を受けて、世界各国は京都議定書以降の温室効果ガス削減公約の実現へ向う事となった（我が国は２０１３年対比で２０３０年迄に総排出量を２６％削減すると公約）。

　この結果、原油や石炭等の枯渇性資源は採掘可能量の全てを使い尽くす事は不可能となり（：使い道の無くなったこの種の資産を "座礁資産" と言うらしい）、再生可能資源への切り替えが必然となった。

　海外の巨大な投融資機関は環境経営を怠っている企業・機関を投融資の対象から外す動きを既に始めているそうで、この動向は新たな米国大統領の思惑外で、変わる事は無いとの指摘が多い（背景に、米国大統領の就任期間は最大８年間に対して、気候変動対応は数十年・百年単位の長長期取り組み）。

　我が国の金融機関は例によってまだ "ＣＯＰ２１" の意味する経済的影響を深刻には捉えていない様に見えるが、何れ海外動向を無視して孤立する事は出来ない（何と言っても日本株が買われなくなるのが眼に見えているとの指摘）。

　こう観ると、環境経営度上位の企業は海外展開に長けているところが多い様にも見える。
　環境対策技術に関しては日本の多くの企業は優れた水準にあると実感、信じているし、これが経営と社会へ、ひいては世界へ貢献出来る事を密かに、かつ切に願う者であります。

　尚、ここでは、"グリーン" と言う用語を、資源消費量、及び環境負荷が "より低い" と評価され得る対象に使用しています（評価は国際標準に従った "ライフ・サイクル・アセスメント" で）。