２０１７０６０８：ビール安売り規制で想う

　昨日ブログに続いて　”消費者本能”　についてです。
　国税庁が　”原価割れ”　酒類の販売規制をこの６月２日から始めた事を受け、イオ＊を除く大手量販店のビール価格が１０％以上値上がりしていると伝えられている（各紙・各TV局）。

　自分はビールを飲まないのでこれ迄の価格を知らないが、無関心と言う訳ではない。

　原価割れ販売が不都合なのであれば、公正取引委員会が取り締まれば良い話で、この競争社会の中で、正当な企業努力で少しでも安く売ろうとする量販店の責任ではない。
　第一、販売店へのビールメーカー側からのリベートだって、それ以上の利益を得ているからこそなのであって、この規制強化は筋違いとしか想えない。

　もともとこれは自民党等による議員立法に端を発している話で、要するに酒屋業界の票確保・維持を念頭に置いたものとされている（日経紙：２０１７年６月２日付け朝刊第一面　”春秋“　覧等各紙）。
　だいたい議員立法って、低迷する既存業界をバックにしているケースが多い。
　とすれば、安売り量販店を恨んだ　”酒屋組合”　の陳情の結果と言う訳で、となれば米国大統領のパリ協定脱退表明と同じ類いの話だ。
　パリ協定脱退の裏には、斜陽になった石炭業界の票田が接戦州に偏在しており、次の選挙戦の票読みがあるとも言われている様で、つまりは少数派保護政策としか見えない。

　国全体から見ればどちらも少数派のロビー活動の成果であろうが、趨勢が変わるとは想えない。
　量販店で缶ビールがたくさん詰められている大箱を買ってクルマで持ち帰るのがごく普通の姿で、今更ながら酒屋からは買う愛好家が増えるとは想えない。

　行きつけの居酒屋主人に聴いたら、今回の規制強化があっても仕入れ値は変わらないし、勿論お店での値上げはないそうだ。
　酒屋の多くはコンビニ店等へ衣替えしているし、そうなれば仕入れ等はすべて本社指令に従う他ないので自分等個人店舗の仕入先にはならない。
　衣替えしていない酒屋は少ないものの、裏ではお互い出し抜く様な競争しているのが実態で、仕入先には困らないそうだ。

　同情はするが、ごくごく普通の消費者本能（＝”良品＋安物” 買い）に従って、これからは自分は日本酒・ワインは酒屋からは買うまい（と言っても、ここ横浜郊外丘陵地帯に酒屋は無く、地元農家の方から聞いた話では、とっくにコンビニ店へ変わっている）。