２０１９０２２０：”児童虐待死” 事件を自分なりに考える

　野田市＠千葉県で起きた小学４年生女児虐待 “死” 事件・・・実の親がこれ程迄に残虐になれるのか・・・余りに痛まし過ぎる事件だ。　”殺人事件” にも等しい。

　一年前にも目黒＠東京で同じ様な５歳児童虐待 “死” 事件が起こっており、政府が “緊急閣僚会議” を設けて対策を打ち出したが、それが全く活かされていなかった事になる。

　今回も緊急の閣僚会議が持たれたが、果たしてどんな対策をとるのか。
　報道によれば、　
　　① 緊急 “安全” 確認
　　② 新たな “仕組み”：
　　　　　－ 情報通告元 “非開示”
　　　　　－ 威圧的保護者の “複数機関” 共同対応等
　　③ “児童福祉司” の緊急増員強化
等が児童虐待防止対策としてあげられたとの事だが（２０１９年２月９日付け各紙朝刊）・・・

　ＴＶ報道では、”識者” とされる方々が学校、教育委員会＆児童相談所の対応不備を責める論調が強い。
　確かにどこも無責任の印象しか受けないのだが、児童虐待事件が後を絶たない事は、”児童虐待防止法” の下、これ等組織だけの対応範疇では収まらない事を意味していると考えざるを得ない。

　子供の “生命” を守り抜く事は憲法で保障されている “基本的人権” そのものであり、当然の事ながら民法で定める “親権” よりも優先されるべき事の筈だ。
　基本的人権とは、人間であるが故に “無条件” で与えられる権利であって、この原則がなおざりにされてはならない。

　なので、教育現場とか家庭内へ入り込む事に強い抵抗感がある事は承知しているものの、児童虐待行為は憲法で保障された “基本的人権を犯す刑法上の犯罪” として捉えて警察組織が関与する部分、例えば両親との会話に警察官が立ち会う等の仕組みも必要なのではなかろうか・・・と自分は考えます。
　良識・常識・性善説・関係者努力等々で解決され得るとは想えない。

　今回の緊急閣僚会議で示された②の威圧的保護者へ共同対応する複数機関の中に警察部門が考慮されていれば良いのだが。

　何でも欧米に倣う必要はなかろうが、この種の問題に先行して取り組む米国ではソーシャルワーカー（所謂 “社会福祉奉仕者”）と呼ばれる専門家が中心となるそうだが、どのような “権威”・”権限” を持って活動しているのだろうか。
　児童福祉司をいくら増員増強しても、権限無くして鬼畜にも等しい親と対峙出来るとは想えない。
　更に、そもそも論なのだが、親による児童虐待が跡を絶たない原因が何処にあるのか、自分の理解の外にあって、暗澹たる想いがするばかりです。
　子供に勝る宝は無い筈なのに・・・