２０２３０７１２：国会議員の先生方をお手本に・・・（課税対象所得）

　毎年公表される国会議員諸先生方の所得等報告書・・・どの新聞も掲載するのだが、例外なく全員が市民目線で観れば相当に結構な額で、"大した事やってねぇのに" ・・・と、実に "腹立たしい" と感じるのは老生だけではなかろう。　新聞によっては、記事にその辺の "憤懣" が滲んでいるのさえ見かける。

　"所得" とは "収入" から "必要経費" 等を差っ引いた額の事で、従って議員先生方の所得には原則として私等国民に向けた "政策調査／実現の為の諸活動経費" は含まれない。
　それどころか、実質は確定申告に必要な給与所得及び不動産所得及び譲渡所得だけの合計で済んでいて、企業等の持ち株配当とかの "甘い蜜" は含まれないし、今は昔に大問題となった割りには何の解決にも至らなかった "旧文書交通費" 等は非公開だ。
　この "非公開お咎め無し制度" によって（密かに）懐に入っている非課税収入がわんさと生まれ、いわば与党／野党の区別無い "議員特権" になってしまっていると言えるのだ。
　なので、この点に関しては与党野党一致して改革の機運は皆無だ。

なのに・・・：
　政府は持続型社会の実現、即ち、社会保険制度維持とか少子化対策とかを "口実" に、国民には全世代負担型とか全世代参加型等と言って実質 "税負担増" を迫っているのは "不公平" そのものだ。

ならば・・・：
　議員所得公開制度に倣って国民全世代の所得扱いも同じにすべきだと老生は考える。
　"ＴＶドラマ知識" に過ぎないが、国会議員は "選良" とは言うけども、それに相応しい仕事に邁進しているのは極く＊２一部に限られ、残りの殆どが地元民とか関係する企業等のの口利きに励んでいるのが主な仕事の様らしいから、私等一般国民の課税対象となる所得についても同様な "甘い基準" を設けるべきである。
　何てたって国会の先生方は私等一般国民のお手本なのだからね。

　次の選挙ではそう公約するところに投票する。
　それでは国が持たない・・・って言うのなら、先ずは議員総数を更に減らすとか、議員手当を全廃するとか、国会開催日程をもっと濃厚にして日数を減らす等々、"身を切る姿勢" を見せて欲しいもんだ。
　とりあえずは話題になったきりの旧文書交通費明細を領収書付きで公開すべきである・・・そう公約する党への投票も考慮する。