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20220125:消えゆく(?)公約(横浜市長選挙) [雑感]

 極めて "ローカルな愚痴" であります。
 昨年実施された横浜市長選挙では、IR (統合リゾート施設=実質的には "カジノ"、即ち "賭博場") 導入反対派の中にあって只一人の "コロナ専門家" の触れ込みで学者先生である山中武春氏がダントツの票を集めて当選された。
 因みに、横浜市は前総理大臣の故郷とは別立てのお膝元であり、縁のある自民党代議士にして国家公安委員長の重職を担っておられた方が退任してまでIR-反対を掲げて立候補されたが、あえなく討ち死にされてしまっている。

さて:
 山中市長はコロナ専門家の "筈" だったが、であれば現下のコロナ禍の対策は
   一に予防、即ち、ワクチン
   二に検査、即ち、PCR or 抗原 or 抗体検査
   三に治療、即ち、経口薬、抗体カクテル、抗炎症薬等々
に強力な采配を奮って戴く事を期待していたが、肝心のブースター接種の気配さえ感じない
 報道では、都内や、またこのソネブロでは福岡地区では既に一般の方々への接種が始まっているとの事だが・・・期待外れもいいとこだ。

再びのさてだけど・・・:
 山中市長は IR-反対のみならず耳障りの良い公約を沢山あげておられたが、そのうちの一つに
   市内交通費:敬老パスを75歳以上は無料
があって、9月の最初の市議会本会議で公約実現に向けての決意を述べておられた。

 私ら年寄りはこの公約実現を期待していたのだが、今やそれは怪しくなっている様だ:
   「敬老パス無料」 かすむ道筋
    - 交通「75歳以上」 横浜市方針
    - 財政・事業者負担重く
    - 持続可能性 課題に
   (日経紙:2022年1月19日付け朝刊神奈川・首都圏経済紙面)

 これ迄、敬老パスは市/交通事業者/利用者の3者負担で、当初の予算構想
   15回利用/月/人で:
    市の負担:51.0%(83.7億円
    事業者負担:38.6%(63.4億円)
    利用者負担:10.4%(17.0億円=70万人超)

だったが、実際には想定以上に利用回数が多く、
   25回利用/月/人で:
    市の負担:30.6%(83.7億円・・・決算変わらず
    事業者負担:63.2%(172.7億円)・・・決算大幅↑
    利用者負担:6.2%(17.0億円=70万人超)・・・決算変わらず

となってしまった(2019年度決算)。

そんな訳で:
 市及び利用者の負担を↑しない限り事業者側の負担が重くなるばかりで、コロナ禍の下では継続できない事態になっていて、新市長構想実現は "危うい" との事だ。
 選挙では聞こえの良い公約ばかりだが、現実は厳しい・・・まるで前市長の高嗤いが聞こえる様だ。
 ケっ!

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