２０２２１０１４：私説 ”企業へ税金投入しても家計の助けにはならない”（諸物価高騰対策）

　ガソリン高騰に対しては "元売り" 大企業への税金投入・・・だが、現実はと言うと、私等がＧＳで支払う料金は決して目に見える↓は実現されていない。
　にも関わらずに今度は電気料金高騰に対しても "電力会社に税金投入" して価格↓させようとの政府の思惑らしい。　だが、これでは決して私等が電力会社に支払う料金↓には結びつかない・・・とは自分の考えだ。

何故なら・・・：
　大幅なガソリン価格↓が実現出来なかった理由と同じだ。
　投入した税金の殆どは電力会社の原燃料購入費以外の施設維持管理とか流通経路維持等々の名目上の "必要経費" に付け替えされて利用者料金還元へは殆ど回されないからだ。

　石油元売りとか電力会社には、こう言ってしまうと申しないが、"こすっからい" 連中、つまりは超優秀な経理専門家や経済に強い弁護士が就いていて、法律を背景にした "理論武装" しているので、投入された税金の使い道先に沢山の経費項目を考え出している訳だ。
　でもって、私等へ還元されるのは "涙金" にしかならない・・・これがこの国の "岩盤的" な仕組みだ。

　ガソリンにしたって、電力にしたって、ガスにしたって、私等国民への理不尽な負担増分を "直接還元" する仕組みをどうして造らないのか

　理由はただ一つだ・・・と考えている。
　大手企業は軒並み政府＆与党と "普段から"・・・って言うよりも、こんな "いざっ" って時の為に "仲が良いから" だ。
　つまりは、"聴く力" の矛先は大企業の声に他ならないので、政府＆与党が私等国民眼線に立つ事は決して無い・・・って事なのだ。

　私等は諦めるしか無いのか。
　減らされる一方の年金生活者には辛い冬の到来間近か・・・"恨み辛み" だけがつのりますなぁ・・・こんな状態で支持率がチコッとでも回復する訳は無い（恨めしや～）。