２０１９０７１６：”地方創生” ままならず － 要因が ”市長＠地方都市” にもあるとか・・・

　現政権の目玉政策の一つ：”地方創生” の第一期（２０１５～２０１９年度）についての “総括” 記事が早くも掲載されていた：
　　“東京一極集中 是正に壁”
　　　（日経紙：２０１９年７月８日付け朝刊地域総合紙面）

　去る６月１１日に開催された “まち・ひと・しごと創生会議” で地方創生に関わる当面の基本方針がまとめられたが、訳の解らない “関係人口” の拡大程度しか “新味” が無いとの事だ。

　そもそもが２０６０年には “人口１億人” 維持を目標として
　　① 東京一極集中の是正
　　② 出生率の↑
が取り組まれた筈だが、共に達成は困難とされた。

　首都圏直下型地震とかが必ず起こると言われながらも
　　　①はむしろ “逆行”
していて、首都圏への若手（１５－２４歳）の移動が “加速” している。

　しかも “女性の移動” が目立っている・・・つまりは女性の働く機会・場が小規模市町村では望むべくもない事が背景にあるとの分析から、各地域毎の “中核都市” 構想が草案として考えられた。

が：
　これには “ミニ東京” を作る気かとの事で “全国市長会が強烈に反対” したそうだ。
　”地域中核都市” が選ばれ機能強化されたら、外された己の市の成り立ちがゆかないと考えている市長が殆どだそうな。

しかし：
　市長さん等＠地方都市は “首都圏が何故に若者を惹き付け続けるのか” 考えた事があるのだろうか。

　地元と比べれば “仕事口” は多い、およそあらゆる “機能が集中” している、若者を標的とした “魅力溢れる持続的な街づくり” が幾つもある・・・地方在住の若者等が惹き付けられない方がおかしい。

　ＴＶ番組等で魅力たっぷりと紹介されるいわゆる “田舎暮らし” 等々、”年寄り系” が好む “自然環境” だけでは、あらゆる可能性を秘めて前途洋々であるべき若者を定住させるにはパンチが足りない・・・と自分は想うのです。

　これは今に始まった事では無い・・・事実、我が親父とのは法律を学びたかったらしく鳥栖市＠佐賀県から上京して都内の夜学へ通ったし、お袋様は鳥取市＠鳥取県から親戚のつてから和文タイピストとして上京、逓信省で勤めていた・・・様だ。
　今現在を首都圏内に居住している人達の中には、地方から上京して居着いた昔の若者等の子息であるケースが多い筈だ。
　つまりはものすごく昔から若者は首都圏に惹かれていた訳だ。

　地域中核都市構想が駄目なら何なのか。
　“関係人口”（＝定住はしないが定期的に訪れる人口）の拡大という “あやふや” な大して中身の無い政策で良いのか・・・と記事は切って捨てている。

　自分も同意見だ。
　自分には、関係人口の主たるは “定年が見えてきた中高年代層” 等程度しか考えられないし、これでは地方都市が活性化する訳も無いのではなかろうか。
　若者のチャレンジ機会を設けずして、何を以て惹き付けようとするのか。

　かくして政府が旗振っても肝心の地方が踊らない・・・事が続き、首都圏集中は収まらない。
　その結果、消滅自治体(*1) が増える一方となる。
　残念乍ら、そんな構図が続く模様です。
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(*1)：大分前の投稿ブログです。　自分の経験からに過ぎませんが、若者の考えが良く解りました：”２０１８０３０２：消滅村落”