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20200708:自分は ”故あって” 有料/無料に関わらず ”レジ袋” を使う派 [ただの私見]

 この7月1日からは昨年10月1日施行消費増税対策としての "キャッシュレス還元" は無くなり、また容器包装リサイクル法改正による "レジ袋の有料化" が始まった。

 どちらも一定の対応策は考えられており、前者に対しては "マイナポイント制度" 発足(10月1日より:手当予算限り)、後者については所謂 "バイオマス"(生物資源)由来原料を25%以上含むレジ袋は有料化対象とはしない・・・事等だ。

 いずれも論点を含むのだが、自分は有料/無料に関わらずにスーパー/コンビニ/ドラッグストア等々でレジ袋を所望し、利用する
 都内の消費者調査会社によるネット・アンケートによれば、7月1日時点でレジ袋を購入した買い物客は全体の10%未満だったらしい(2020年7月4日付け日経紙朝刊:神奈川・首都圏経済紙面)ので、自分はこの少数派だ。

 理由は単純かつ明快だ。
 第一の理由はレジ袋は "清潔" だ(素材主成分はポリエチレンで、100℃を優に超える温度で成形加工され、以後、渡し手/消費者の手に渡る迄、一切人手に触れる事が無い)。
 第二に、商品を我が家に持ち帰った後、空になったレジ袋を生ゴミ回収袋に "変身" させ、市の回収へ廻すからだ。

 ごみ回収袋として市販されているものの多くは¥5-/袋(45L)前後で、有料レジ袋と同程度だ。
 レジ袋を使っても、(マイバックを利用してレジ袋を使わずに)ごみ回収袋を別途購入して使っても、経費もプラスチック使用量も本質的な差異は無い。
 むしろ、
  ”2度のお勤めをしたレジ袋の方が、一回だけでお役御免の生ゴミ回収袋よりも
  資源環境負荷が低い

事は、既に1990年代に欧州で評価が確定されている事だ(有名なレジュメ論文がネット上で公開されている)。
 経済産業省も環境省も容器包装リサイクル法を担当する部署の方々はとっくにご存じの筈だが、何故か黙して語らずにいるのには "何か思惑"(?)があるに違い無い。

 マイバックが推奨されているが、その気持ちは十二分に理解するものの、何回も使い回す内に外側も内側も汚れ、コロナ禍が解決していない今現在、かえって不衛生だ。

 その上、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)によって、少なくとも "50回" は繰り返し使用しない限り、マイバックの方が生ゴミ回収袋へ変身させないレジ袋( = 一回 "ぽっきり" で使い捨て)よりも資源環境負荷が低いとは言えない事が既に証明されている。
 ましてや、マイバックのクリーニングの負荷を考慮したらレジ袋よりも低資源環境負荷を保証するには更なる繰り返し使用を必要とする(洗剤製造/上下水使用/洗濯機運転等に起因するクリーニング工程の資源環境負荷は無視出来ない)。

 そんな訳なので、自分は
  ”レジ袋を生ゴミ回収袋へ変身させる事を前提に”

利用し続ける事にしているのです。

 問題はむしろ
  - 消費者の正しい分別排出

  - 自治体及び事業者による回収/循環資源化

に資する事であって、プラスチック・ゴミ問題の本質をそらしてはいけない。

 そんな事から、レジ袋有料化発足イベントで小泉環境相が
  ”レジ袋を使う時、とても罪悪感を感じる”

と仰っていたニュースを観たが、これはお粗末で戴けない。
 将来、我が国行政の舵取り役を目指すのなら、情感に訴えるのでは無く、冷静に&理性的に&科学的根拠に基づいて政策立案して戴きたい。

因みに:
① 海洋汚染の要因の一つと指摘されている "マイクロ・プラスチック"。
 その大元は不法に海洋へ流出したプラごみで、大凡800万トン/年と見積もられている。
 その過半は
  - お隣の巨大大陸国家(≒220万トン/年)
  - 南アジア(≒200万トン/年)
  - 東アジア(≒130万トン/年)

起源プラとほぼ特定されていて、これ等の国&地域で分別排出/回収/循環資源化が正しく進めば解決の方向に向かう事が既に示されている(米国大学の著名な調査論文、及び2017年報告書@国際自然保護連合が公表されている)。

② ウミガメの鼻に刺さったプラスチック製ストローの写真。
 世界に衝撃を与えたが、海洋生物生態学専門家によれば "あり得ない図柄" だ。
 個人的な見解だが、ありゃぁ "やらせ" だ。
 むしろ鯨の胃の中にプラスチック製バッグが見つかる事の方が真実であり、深刻だ。

③ 石油、或いは天然ガスから副生されるプラスチック全生産量(≒4億トン/2019年/世界規模)に対するレジ袋の占める割合は1%に遠く及ばない微々たるもので、100%レジ袋不使用となったとしても、枯渇性資源無駄遣い&いわゆる地球温暖化加速&プラスチック・ゴミ問題解決には何ら役立つ事は無い。

 直近のプラスチック・ゴミ問題の解決に向けた取り組みは、先ずは
   "如何にして消費者が正しい分別排出するか"

に依存しており、小泉環境相には "不都合な真実" を直視する環境行政を期待したいものでありまする。


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