２０２１０９２９：民官接待事件を根絶するには・・・（どうでも良いかもしれない私見）

　またもや・・・だ。
　昨年末頃の話だそうだが、現デジタル庁のトップと事務方幹部が民の接待を受けていたのがバレて、大臣手当／給与減額等を自主的に申し出て "チャラ" にするそうだ。
　手当返上とか給与減額・・・なんて言ったって、僅かな額だけをせいぜい一ヶ月か二ヶ月程度なのが普通だ。
　これでチャラ・・・なんて、政界って "おいしい" 世界なんだ。

なので・・・：
　この種の接待を根絶させるには厳しい "お仕置き" が必要と考えるのです。

その１：
　官職に居続ける限り "永久手当返上" 及び "永久給与減額" とする。　加えてその割合だけ退職手当を強制減額させる。
　これなら民からの甘い接待のお誘いにも躊躇せざるを得ないだろう。

その２：
　接待側の民へは、行政罰が無理なら社会的なペナルティを与える事が必要だ。
　何故なら民側は交際費と計上して清算するだろうが、それはその民の商品等のコストに上乗せさせられる事になるので、結局は国民の不利益となるからだ。
　民側の社名／団体名、その経営トップ及び当事者の "公報" 掲載が必要だ。
　官が発行する公報は目立たない様にするのが普通なので、記載については民間が終始目を光らせて留意し、自ら運営するウェブサイトで転載公開するのが良い。

　以上、政界側が "ホントに" この種の接待事件を起こしてはならないと考えているのなら、これくらいの厳罰を覚悟して対策を練って欲しい。
　とっくにこんな仕組みになっていたら、総理大臣の不肖の子息が放送機関に役員入りして総務省幹部を接待・・・なんて事件は起きようが無かった・・・筈だ。
　違うかえ？