２０２００７１９：”e-Japan” ってのがあった（ ”電子行政” ） [雑感]
我が国が華々しく "２００１年度行政戦略" として
”e-Japan 戦略”
を打ち上げ、
－ ２００３年度：電子情報を紙情報（＝書類）と同等
に扱う行政を実現し、
－ ５年以内（つまり、＜２００６年度）に世界最先端の IT-国家へ
事を目標としていた（自分は民間側でこれに踊らされていた一時期があった・・・今想い起こすと、本当は単に "使い回し" されていただけだっか）。
皆様の多くが余りにも "今は昔" の事なので想い出すのも苦労されるだろうが、２００５年が "愛知万博" 開催の年だった・・・と申せば、遙かに遠い "今昔物語" と言うのもご納得されるだろう。
今度も性懲りも無く "経済財政運営基本方針"、所謂 "骨太方針" の原案の中に
”一年で行政手続きをデジタル化する”
を上げている（日経紙：２０２０年７月９日付け朝刊総合２紙面）。
骨太だか骨細だか、とにかくここに一文字でも書き込まれれば次年度予算に計上される慣習・・・って訳で、業界毎に猛烈な省庁詣でが繰り返されるのが常態だ（でもんで、俳句の季語になっても良いんだが・・・）
さて：
この "デジタル化構想" は、コロナ禍で例の１０万円支給とか事業者救済給付金の手続きの余りのお粗末さ／時代遅れが国民の批判の的になったばかりか、海外メディアを通して世界中の嗤われ対象になってしまい、我が国の IT-後進国性がバレてしまった事が背景にあって、IT-企業が猛烈に売り込んだのだろう。
だが・・・：
記事でも指摘されていたが、電子立国行政は選挙の際の "票" に直接結びつく事はない。
加えて、全ての省庁を同じシステムにする事は IT-系企業にとっては何の "旨み" も無い。
と言うのも、省毎に異なる IT-企業がシステム化を手がける事が莫大な利益を分け合う仕組みを産み出すからだ。
それに、何処の省だって他省と共通のプラットフォーム上に共通のシステムを作られ、"こんな事も出来ないでいる" ・・・ なんて事が筒抜けになっちまったら "面目丸潰れ" だしぃ（ ← 某省の課長補佐殿から聴いた事がある.。ホントです）。
しかも最先端では無く、些か時代遅れのシステムとしておけば IT-企業側から観れば更新を繰り返す手立てもあるのだ。
と言うのも、最先端＆ユーザー目線の使いやすいシステムだと不要になる役人が出て来るに違い無い事から、省側の方も意図的に使いにくいシステムにしている事を望んでいる・・・としか考えられない。
彼等にとっての IT とは、 "ワード＆エクセル＆パワポ" が使え、”ネット漁り＆メール" が使えればそれだけでＯＫなのだ。
仕事の効率化／迅速化なんぞ、望んでいない。
これに甘んじない若手は外へ飛び出して行くのだ(*1)。
従って：
喉元を過ぎればまたしても元の "ハンコ行政"／"書類情報" が幅を効かせて "元の木阿弥" になる事、請け合いに違い無い。
何せハンコは役人の世界では "ステータス" でもあるのだ。
一方で：
"ＧＡＦＡ" を産み出した米国ではクリントン政権時（１９９３－２００１年）にゴア副大統領が
"情報ハイウェイ"
構想を推進し、今の IT-国家を生み出した事につながっている事実を忘れてはいけない（冒頭の "e-Japan 構想" はこれに触発されたのだ）。
そんな訳で：
２０年前の戦略構想が些か姿＆形を変え、 "亡霊" となって霞が関辺りを彷徨う姿が見える様だ（併せて舌を舐め始めた大手 IT-企業の姿も）。
自分は、経験を積んだ官僚程、馴染んだ書類行政を変えるつもりは無いと想っている。
今の政権が何時迄も続く筈は無く、一方の官僚組織は政権とは無関係に永続させなければならない・・・って訳で、"面従腹背"（めんじゅうふくはい）でやり過ごすに違い無い。
再びそんな訳で：
無為無策行政のコロナ禍の中、生き延びていれば、二年後の "IT-国家" なる有り様を確認して、再度ブログ投稿致したく。
立派な IT-国家になっていれば、言いたい放題のブログ投稿の責任を取って "坊主" にでもなります・・・ってか（歳のわりには髪の毛 "ふさふさ"？ です）。
-----
(*1)：２０２００４１６：やっぱりなぁ・・・（”転職” 希望キャリア公務員組↑↑↑）
”e-Japan 戦略”
を打ち上げ、
－ ２００３年度：電子情報を紙情報（＝書類）と同等
に扱う行政を実現し、
－ ５年以内（つまり、＜２００６年度）に世界最先端の IT-国家へ
事を目標としていた（自分は民間側でこれに踊らされていた一時期があった・・・今想い起こすと、本当は単に "使い回し" されていただけだっか）。
皆様の多くが余りにも "今は昔" の事なので想い出すのも苦労されるだろうが、２００５年が "愛知万博" 開催の年だった・・・と申せば、遙かに遠い "今昔物語" と言うのもご納得されるだろう。
今度も性懲りも無く "経済財政運営基本方針"、所謂 "骨太方針" の原案の中に
”一年で行政手続きをデジタル化する”
を上げている（日経紙：２０２０年７月９日付け朝刊総合２紙面）。
骨太だか骨細だか、とにかくここに一文字でも書き込まれれば次年度予算に計上される慣習・・・って訳で、業界毎に猛烈な省庁詣でが繰り返されるのが常態だ（でもんで、俳句の季語になっても良いんだが・・・）
さて：
この "デジタル化構想" は、コロナ禍で例の１０万円支給とか事業者救済給付金の手続きの余りのお粗末さ／時代遅れが国民の批判の的になったばかりか、海外メディアを通して世界中の嗤われ対象になってしまい、我が国の IT-後進国性がバレてしまった事が背景にあって、IT-企業が猛烈に売り込んだのだろう。
だが・・・：
記事でも指摘されていたが、電子立国行政は選挙の際の "票" に直接結びつく事はない。
加えて、全ての省庁を同じシステムにする事は IT-系企業にとっては何の "旨み" も無い。
と言うのも、省毎に異なる IT-企業がシステム化を手がける事が莫大な利益を分け合う仕組みを産み出すからだ。
それに、何処の省だって他省と共通のプラットフォーム上に共通のシステムを作られ、"こんな事も出来ないでいる" ・・・ なんて事が筒抜けになっちまったら "面目丸潰れ" だしぃ（ ← 某省の課長補佐殿から聴いた事がある.。ホントです）。
しかも最先端では無く、些か時代遅れのシステムとしておけば IT-企業側から観れば更新を繰り返す手立てもあるのだ。
と言うのも、最先端＆ユーザー目線の使いやすいシステムだと不要になる役人が出て来るに違い無い事から、省側の方も意図的に使いにくいシステムにしている事を望んでいる・・・としか考えられない。
彼等にとっての IT とは、 "ワード＆エクセル＆パワポ" が使え、”ネット漁り＆メール" が使えればそれだけでＯＫなのだ。
仕事の効率化／迅速化なんぞ、望んでいない。
これに甘んじない若手は外へ飛び出して行くのだ(*1)。
従って：
喉元を過ぎればまたしても元の "ハンコ行政"／"書類情報" が幅を効かせて "元の木阿弥" になる事、請け合いに違い無い。
何せハンコは役人の世界では "ステータス" でもあるのだ。
一方で：
"ＧＡＦＡ" を産み出した米国ではクリントン政権時（１９９３－２００１年）にゴア副大統領が
"情報ハイウェイ"
構想を推進し、今の IT-国家を生み出した事につながっている事実を忘れてはいけない（冒頭の "e-Japan 構想" はこれに触発されたのだ）。
そんな訳で：
２０年前の戦略構想が些か姿＆形を変え、 "亡霊" となって霞が関辺りを彷徨う姿が見える様だ（併せて舌を舐め始めた大手 IT-企業の姿も）。
自分は、経験を積んだ官僚程、馴染んだ書類行政を変えるつもりは無いと想っている。
今の政権が何時迄も続く筈は無く、一方の官僚組織は政権とは無関係に永続させなければならない・・・って訳で、"面従腹背"（めんじゅうふくはい）でやり過ごすに違い無い。
再びそんな訳で：
無為無策行政のコロナ禍の中、生き延びていれば、二年後の "IT-国家" なる有り様を確認して、再度ブログ投稿致したく。
立派な IT-国家になっていれば、言いたい放題のブログ投稿の責任を取って "坊主" にでもなります・・・ってか（歳のわりには髪の毛 "ふさふさ"？ です）。
-----
(*1)：２０２００４１６：やっぱりなぁ・・・（”転職” 希望キャリア公務員組↑↑↑）
