２０２００９１２：地方再生／活性化は可能なの？（勝手な想い）

　現在進行形の自民党新総裁選びでは、お三方共 "言いまわし" は違うが
　　”東京一局集中是正／地方創生”

の様な事を仰っている。

が：
　何でも "裏側" を見ようとする卑しい自分は、実態は "地方票狙い" が "本音" だと想っちゃう。
　なので、実現は至難。
　そんな事は残念ながら出来ないと想っている。

何故なら：
　中央省庁が独占的に握る行政権＆予算執行権を地方自治体へ委譲しない限り、"縛り" が多い地方の復活はあり得ないと考えるからだ。
　この "縛り" こそ中央省庁の "権威" の源であって、これを手放す事は権限縮小に他ならず、所謂エリートキャリア等は絶対に譲る筈も無い。

　その背景にはあるのは、彼等彼女等が優先するのは "国益" では無く、階層的に
　　　優先：班益＞係益＞課益＞部益＞局益＞省益

なのだ。
　つまりは、国益なんぞよりも先ずは自分だ（：自分の属する班＝グループ＞自分の所属係・・・）。
　"滅私奉公"／"公僕" なんて言葉は今は太古の化石の話だとは、時々の "新聞種" でさえある。

　上級官僚の人事権を握った安倍内閣でさえ、医系技官＠厚生労働省を支配出来ずに、例えばＰＣＲ検査拡充の公約が破綻している事を私らは見てきている。
　が、これとて、彼等彼女等医系技官が一元的に管轄下に置く保険行政予算を政府側が "絞りきる裁量"（例えば、ＰＣＲ検査を感染研＆保健所が握る行政枠から外して民間ベースで運用し、しかも無償とする等 ← 某医療ガバナンス団体理事の見解）をすれば解決出来る筈だったが、そうはしなかった。
　否、出来なかったと言うべきか。

一方で：
　今回のコロナ禍で計らずして明らかになった事は、地方自治体の長には "やり手" が "意外に" 多かった事だ。
　"現場" を預かる自治体長にとって県民／市民／区民／町民／村民等をあらゆる意味で守る事は絶対的な使命であり、だからこそ必死だ。
　彼等彼女等を中央省庁の指示／通達等から "解放" させて、大幅な裁量権と予算執行権を持たせれば、競う様に死にもの狂いになって活性化を図る筈だ。

　霞が関に鎮座しているだけの官僚等にはこんな実行力は無いし、その前に関心も意欲も無かろうが、立候補しているお三方が官僚等に "強権" を奮う事が出来るとは到底想えない。

　東京一局集中は、即ち "中央集権官僚制度" と表裏一体の姿なのだ。
　一時盛んに議論された道州制の様な、或いは連邦制の様な地方分権の実現は望むべくもない。
　かくして東京一局集中は収まらず、地方再生も遅々として進まない・・・と言うのが残念にも老生の考えるところでありまする。
　世界政治情勢は止まる事無くダイナミックに変わる一方、２０年前の戦略 "e-Japan" (*1) 一つ実現出来ない日本の再生は至難と言わざるを得ない・・・と嘆くばかりであります。
-----
(*1)：２ヶ月ほど前の投稿です：
　２０２００７１９：”e-Japan” ってのがあった（ ”電子行政” ）