２０１９０２２２：”地方創生” と ”ふるさと納税”

　政府が２０１４年以降、”まち・ひと・しごと創生本部”（本部長＝内閣総理大臣）の下で “地方創生” に一生懸命取り組んでいる事は知っている。

　東京一極集中に歯止めをかけて（＝命題A）地方の活力を取り戻し（＝命題B；因みに自分には “AとBの因果関係” が解らない）、加えて人口減を食い止める。
　その為に・・・といろんな政策・施策が立案され実行されてきたが、人口減が収まり、地方経済衰退に歯止めがかかった・・・と言う話は聴いた事が無いし、残念ながら最近はあまりニュースでの露出も少ない（目立つべき成果が乏しければ “ニュースリリースも無し” なのが当たり前かも）。

ところで：
　身近な地方創生としての “ふるさと納税” 制度は、故郷を離れた方が自らの故郷の再生・創生を願って寄付をするのが本来の主旨だ。
　“呼び水” として、寄付行為者に対して寄付金が控除対象となる仕組みだが、実は故郷に限らずどこの自治体への寄付行為であっても差し支え無い事もあって、自治体側は故郷出身者に限らずに沢山の寄付を集めたい一心で工夫を凝らして、”返礼品攻勢” に出る様になってきた。
　返礼品は地元特産品に限られ、かつ寄付金の３０％以下を基準とされているのだが、最近は担当省である総務省が “返礼品目当ての寄付集め” になってしまっていると批判し、”目に余る” 主旨違反自治体の公表とそこへの寄付は控除対象としない方針と言い始めていて、来年度から、つまりはこの４月から実行に移すそうだ。

こんな中：
　総務省の槍玉になっているのが、“ふるさと納税・１００億円還元キャンペーン” を張った泉佐野市＠大阪府だ。
　総務省が “けしからん” と “いちゃもん” を付けているのに対して、市の方は “正々堂々” と反論しているものの、自分には、なんか、”巨人にいたぶられているホビット” の様な絵柄の感じがしてならない。

　狭い日本・・・だが、創生する地方と一言で言っても千差万別の筈だ。
　地方は地方独自の考えに従って創生戦略を立て、それに沿った施策を自己責任の下で実行すれば良いのではないか・・・と自分は想うのだが。
　要すれば、地方同士で知恵比べすりゃぁいいじゃん！？

　あれこれ指図するのが妥当な程に総務省は各地域の特性を知り尽くして指導しているのか？　それでどれ程の成果があったのか？

　納税返礼品に工夫を凝らして寄付を集める・・・自治体のこの努力に水を差し、厳しい条件をつけて地方を従わせる・・・そこから何が生まれるのか、自分には疑問に想う。
　繰り返しになりますが、地方それぞれに工夫させて取り組ませれば良いじゃぁないか。　そこには必ずキャッシュ・フローが生じるんだから・・・ふるさと納税制度ってその程度の仕組みに過ぎない。

だから：
　寄付する側だっていろいろ有りだ。
　返礼品目当ての人もいるだろうし（←自分は “けしからん” とは想わない）、そもそもの “ふるさと納税制度” に関心を持たない御仁だっている筈だ。
　自分は “ふるさととは今の住まい所” と考えているので住民税をきちんと納付する事しかやらないし、たまたまお二人の北東北から都内に適職を見つけて働いている方は “ふるさと納税でふるさとが創生されるのであれば何処だって苦労しない” と仰っていた(*1)。
　我がワイフ殿は福島県出身だが、実家所在の自治体へは寄付はしない。　二人して寄付するのは東日本大震災復興支援だけだ。

　地方を創生する最強手段は “雇用口” を生み出す事で、その手立てこそを総務省がご担当してお膳立てされては如何が？
　創生本部お得意の “特区” 以外に知恵は無いの？

附記：
　本ブログは以下の記事に触発された部分があります：
　　日経紙：２０１９年１月１８日付け連載囲み記事”大機小機：
　　地方創生抜本的見直しを”（記事署名：隅田川）
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(*1)：２０１８０３０２：”消滅村落”