２０１７１２２９：”ＣＯＰ２３” で見えた我が国の位置づけとは・・・

　１１月にボン市＠ドイツ（旧西ドイツ時代の仮首都）で開催されたＣＯＰ２３（第２３回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、ＣＯＰ２１（２０１５年１２月開催＠パリ市）で採択された "パリ協定"（：２０２０年から始まる温暖化対策の枠組み）の準備（＝具体的スキームの形作り）が進んだと伝えられている（日経紙：２０１７年１１月２１日付け朝刊経済紙面："環境後進国ニッポン ＣＯＰ２３で見えた課題"）。

　偶然だが現地ボンに滞在している旧友からネット電話が入って、「日本は "存在感" が無くなり、最早 "環境後進国" 扱い」 ・・・ と伝えてきた。

　今や "炭素の価格" をどう設定するか（"カーボン・プライシング"；ＣＰ）が大きな関心事となっている。
　ＣＰには、"炭素税" と "排出量取引" の二本立てが考えられており、ＣＯ２排出量に応じた増税負担が発生する仕組みで、既に主立った工業立国が導入している。

　最大のＣＯ２排出国である中国は、これ迄は 「温暖化は先進国の責任」 との立場で、ＣＯ２削減に消極的だったが、この１０月に開催された全国共産党会議で習近平主席が 「世界の環境リーダーになる」 と舵の切り直しを宣言、既に自然エネルギーや再生エネルギーのビジネス展開を世界規模で展開させており、世界最大の "グリーン・カントリー" に向けて走り始めていると伝えられている。
　新聞や ＴＶ 等では北京市内の "ＰＭ２．５" についての報道は大々的だが（←日本への影響が大きいので当然だが）、こちらについての報道は意図的かどうかは解らないが極めて少ない、と言うよりも殆ど無い。

　我が国でも環境省が "炭素税構想" を打ち上げ、２０１２年以降に "地球温暖化対策税" として導入しているが、そもそもが後ろ向きの経済産業省や経団連の反対があって、￥２８９－／ｔ－ＣＯ２の価格付けは欧州の値付けの僅か２％前後に過ぎず、効果は極めて限定的だ。

　我が国はＣＯＰ２１で、"２０３０年温室効果ガス総排出量を２０１３年対比で２６％削減" する国際公約を掲げているが、現状のままで実現を信じる方が無理と言うもので、結局は必要排出量を金で買い取って帳尻を合わせる程度だろう。
　環境省はＣＰの拡大・強化を計ろうとしているが、経済産業省と経団連の反対は強いし、政府側に積極的な姿勢は見られない。

　しかし、世界でビジネスを展開している企業は、政財界の反対を睨みながらも "生き残り" をかけて、"ビジネスチャンス" を失う事の無い様に、"座礁資産" を抱えない様に、更に "資金調達" に支障を来さない様、手を打っているのが現実だ(*)。
　　　(*)：お時間あればご訪問を！　"２０１７０５２２：環境経営－その２"

　・・・ と言うのが旧友の憂いでした（外から見るとはっきりと解るそうです）。

　　既にＣＯ２削減を通り越して "ゼロ・エミッション" を目指している巨大企業が目白押しで、これ等企業へ製品輸出している我が国企業は、ゼロ・エミッションへの取り組みが不十分であれば取引先から外される時代だという。

　正に政府・経済産業省・経団連は "裸の王様" で、主立った環境先進国や企業からは置き去りにされている。
　でもこういう政府を選んだのは有権者だからなぁ・・・
　折角の最先端技術を開発しながら実用化に背を向けている・・・残念ながら我が国はこう見られている様です。

ついでに：
　経団連はＣＰ拡大・強化に反対しているが、榊原会長の出自元・東レは、再生可能資源だけからのポリエステル繊維の商業化に取り組んでいるし（二三年前のエコプロダクツ展開催挨拶で社長が近い将来の商業化を公言済み・・・虚言に成らない様に願っています）、いわゆるグリーンポリマーの実用化等、環境材料技術については最先端を走っている企業の一つだ。
　何かか、変じゃありませんか？
　"他社を牽制して、東レに勝ち残らせるための高等戦術" みたいだ・・・と勘ぐる自分は下衆でしょうか？