２０２００４０８：”感染拡大抑止” と ”経済” は両立しない（新型肺炎）

某氏曰く：
　治療薬が無い以上、人を介した感染は “人同士の接触を回避” する以外に解決法は無い。
　実際、政府の “新型コロナウイルス感染症対策専門家会議” の “模擬計算”（”シミュレーション”）によれば、所謂 “外出自粛”（＝家での巣ごもり）する方が活動人口の “８０％” に達しないと感染拡大は収まらないと言う （ “８０％” とは、即ち、TVニュースで観るパリ市やNY市の様な “都市封鎖” に近い筈だ・・・）。

　一方で、経済はどんなにディジタル・シフトが進んでも人同士の接触を介して発芽し、育まれ、発展する。
　つまりは、ウイルス感染拡大抑止施策としての “緊急事態宣言” と経済は両立しない。

櫻井よしこ氏曰く：
　経済は破綻しても時間かければ再生可能だが、人の生命は失われたら終わりだ。
　人の命を可能な限り救う手立てこそ、今、最優先で求められる。
　経営が破綻する零細＆中小企業の生き延びる為の手当は迅速に、そしてそれから再生迄の施策は懐を広く深く。
　それこそが政治だ。
　以上は “櫻井よしこ” 氏（国家基本問題研究所理事長）の言を自分なりの言葉で。

上 昌広氏曰く：
　ウイルスは人様の思惑とは無関係で増殖していこうとする。
　人はウイルスに寄り添う以外に生き延びる手段を持たない。
　これは人類が生存する限り永遠に続く。
・・・と言う様な意味の事を上 昌広氏（ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長）が指摘。

ところで：
　医療関係者が必須とする感染防止用具すら十二分な手当が出来ていないとは実質的に “医療機能崩壊” が起き始めている事を意味するのではなかろうか。
　冒頭の専門家委員会や日本医師会、東京都医師会等が既に “医療現場は緊急事態” に入っているとの指摘もしている。

とすれば：
　やっとの事で “緊急事態宣言” を発令した今の総理大臣は “行政訴訟起” されても一向に不思議では無い・・・と自分は想い巡らす。

　つまりは、
　　① ＰＣＲ検査絞り込みで隠れ感染源の摘発／拡大を抑えきれずに
　　　国民の健康を守り切れなかった事で、
又
　　② 何処のＴＶ番組でも “くそみそ” にケナされている今回の救済措置の失敗を
　　　受けた経済的被害甚大業者から

“行政訴訟” を起こされても仕方が無い。
　どちらにしても今の総理大臣の政治は “奥様の不始末” と共に憲政史上に永久に刻まれる。
　“政治家は結果責任” ・・・ とはご本人の言だからしょうが無い。

　騒がれ始めてから二ヶ月経って布製マスク２枚配布・・・そんなの手造り出来るよ。
　それより医療現場へ金を回せ・・・ＴＶからそんな声を聴きながら、こんな事、ふと思い浮かべました。

それにしても：
　私ら等の日本という国は、"３．１１" の時もそうだったが、国難って、とんでもない政府の時に起きるモンだ。
　自然災害もウイルスも時の政府を選んでいる訳では無いんだが・・・

因みに：
　報道によれば、罰則規制が無い要請だけ感染抑止出来るのか、海外諸国は "高みの見物" らしいです（見聞きした限り何処の国も "効果は限定的" と観測している）。