２０２２０４２０：民主主義は ”少数派”／そして新・資本主義の行方は？

　ノーテンキな自分はそれ程に意識していなかったが、世界では既に ”民主主義国家は少数派” で、その国民数は４６％程度らしいと、岸田総理大臣の唱えられている "新・資本主義" とか、米国が主導した "民主サミット" 等がテーマになったどこかのＴＶ討論番組でそう聴いた事があった。

　その背景として、民主主義国家で展開される資本主義の下では企業等が経済的利益を求めるあまり "富" の蓄積が偏り過ぎ、"格差" が拡大した現実があるとする論調が普通だ。
　この事を "資本主義の劣化" と言うと知った（日経紙：２０２２年４月１２日付け朝刊マーケット総合紙面囲みエッセイ："大機小機"。筆者ペンネーム：蔦民）。

そこで：
　専制国家とか強権国家であれば劣化した資本主義が正され、利益が社会還元され、そして格差是正が進められるのかどうか、そうでは無さそうだが、勿論の事、経済専門家では無い自分には判断出来ない。

しかしながら・・・：
　身の回りの現実は、
　　　－ 減らされる一方の年金を目の前にし、
　　　－ こうも燃料費や食料品価格が急騰し、
加えて
　　　－ 社会保険制度の行方が不安視され、
　　　－ 直ぐさま来る秋季からは医療費自己負担が２倍になる事

等を想うと、憂鬱以外になる他無く、ぼやきたくもなる。

そんな中で：
　国会先生方の第二の給与とされる "文書通信交通滞在費" が名称と日割り支給とだけ変えて生き残ると聴いて、更に加えて衆議院１０増１０減問題が自らの首につながる・・・って騒ぐ議員が大勢いるらしく "ちゃぶ台返し" を目論んでいるとかの報道を観聴きすると、この国は最早 "自己改革が出来ない国" だ・・・と感じてしまっている。

とすればだが・・・：
　人生１００年なんぞと浮かれていても、私等世代はこれから先はそう長くないから、世界のフロント・グループから一周も二周も遅れた我が国に住むのは我慢すれば良いのかも知れないが、現役世代の方々はこの先、長い＊２間をこの不条理な制度の下で働かなければならない。
　そして現役を退いた後、払い続けてきた社会保険料だって年金や医療保険としてまともに還元される保証はどこにあるのか解らない。
　これが "新・資本主義" なのか・・・とすればあまりに希望がなさ過ぎやしないか。
　老生であってもそりゃあ気になります。