２０２００８２３：コロナ分科会の裏側

　政府のコロナ禍対策では例の専門家委員会が解散となり、代わりに設置された分科会。
　所謂、感染症関連医療専門家（但し "感染研村人" 中心⊂厚生労働省 と揶揄されている）に経済とか危機マネとかの専門家が集められて発足。

が：
　"経済優先" の政府方針の下での "やっつけタスク" なので、感染状況のレベル分けはＯＫだが、有効な "手立て" を出せていないのは相変わらずだ。
　経済優先であれば、それを加速させる為に "保険適用で陰性証明を得させて現役世代層の経済活動を支援" する仕組みにならないのか・・・誰でもが抱く疑問だが、厚生労働省＆感染研にはそれに反対する勢力が跋扈しているから・・・との解説もあった（ "報道１９３０"＠ＢＳＴＢＳ；２０２０年８月２０日放送）。
　理由は保険行政の一元管理、つまり "独占" 運用（⇔省益）と言う。
　保健所は組織上は自治体に属するものの、その人事や指令は厚生労働省筋から下ってくるのだそうだ。

そんな折・・・：
　自分が定期検査を受けている主治医先生から雑談の際に興味深いお話を伺ったが、医療関係者の間では既に "公然" の事で、秘密でも何でも無いらしい。
　以下は、個人情報を伏せての又聞き情報です（因みに自分の主治医先生は某分野ベストドクター１００に選ばれていて、また論文引用頻度も上位に位置するお方で、自分は十二分に信頼を置いております）。

　主治医先生のご同僚のお一人がこの分科会委員を務めさせられていて、そのお方からお訊きしたところでは、
　　開催前に大凡のシナリオは出来ていて、
　　確かに討論は熱心にするが、一定時間を過ぎると
　　”こんなところで”

と国側から結論を出され、閉会間近で正面からの反論は出来ない雰囲気になっている。
　専門家としての矜持（きんじ）を保ちたいものの、所属機関のトップからは
　　”専門家としての意見もあろうが、ここはホド＊２に”

と念押しされていて、窮屈だそうだ。
　御用学者と見られる事には反論出来るが、今は規制官庁に "貸し" を作っておく方を優先させられているらしい。
　もう一つ、ウイルス学の専門家が極めて少ない事、臨床系医療専門家も少なく、分科会は感染研系人材中心で明らかに偏った構成との事だ。

そっかっ！：
　・・・って言うよりも "やっぱり" だ。
　感染研の息が掛かる治療現場知らずの疫学系専門家だらけなので、まともな治療方針が議論出来ないのだろう・・・って素人は捉えてしまう（あのトンチンカンな理論免疫学のご託宣が典型的だった・・・(*1) ）。
　これって、政治家の ”専門家のご意見を伺って” ・・・ って言いながら、既に結論を固めておいた責任転嫁／アリバイ工作みたいなもんだ・・・と感じ取った次第です。
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(*1)：２０２００７０５：”８０％接触削減” の論点とは（”西浦モデル”＠コロナ禍）