２０２１０１０７：昨春とは違う（コロナ禍緊急事態宣言の効果）

　一部の識者によれば既に "感染爆発" が発生していて実質的に "医療崩壊" が始まっているとも指摘されている一都三県へ対して昨春に続く再度の宣言となった。
　が、基本はあくまで "要請" 止まりなので、始めて経験する昨春の場合とは違って、事業者＆都民県民の中には素直に従わない例が多いのでは無かろうか・・・そんな気がする。

理由は・・・：
　行政側の姿勢につきる。
　あれ程に多人数の会食を控える様に要請していたにも関わらず行政トップを始め、多くの議員等が屁理屈を付けて会食・・・って言えば聞こえが良いが、要すれば飲み会をやっていた。
　こんな折りに、与野党間であろう事か、自分等の会食ルールを４人以下等と決める等のふざけきった相談をしていたそうだ。
　此奴等は、事業者や都民県民に自粛を要請する前に襟を正す事すらしない。
　国民の多くがこんな姿／姿勢を観て、怒りが容易には収まらない筈だ。

でもって：
　　－ 都内で飲み会、
　　－ 繁華街への外出、
　　－ 箱根駅伝街路応援
等で期待した程に人出が減っていない事も頷けるってもんだ。

　感染拡大が収まらない限り医療関係者のご苦労は続く・・・事は解っていても "行政への不信" が渦巻いている訳なのだ。
　加えて昨夜のニュース番組によれば、何の関心も寄せていない若手層が余りに多いそうだ。

さぁ～て：
　特措法の改定が１８日開催の国会で与野党一致で成立するらしいが、甘い罰則規定では効果薄の筈だ。
　"事業者" に限らず、"利用者" も含めた罰則規定が厳しい場合に限って感染拡大が収まる事は、台湾やシンガポールの事例、ましてや感染大元の中国を観る迄も無い。

　これは、民主主義体制とか強権国家体制とかの問題では無く、感染対策の基本だ・・・って当たり前の事を防衛省政務官が仰っていましたよ（１月４日＠ＢＳＴＢＳ報道１９３０）。
　いわば身内からも厳しい眼で観られている政府・・・いい加減に目を覚まして欲しいもんだが。
　多分駄目だ。

ついでに：
　見方の依っては、利用者側への厳しい罰則規定だけで良いのかもしれない・・・とさえ感じる。