２０２１０１０２：罰則規定（コロナ特措法改正）

　今度の国会（１月１８日～）では、政府よりコロナ禍関連特措法の改正法案が提出され、飲食を伴う事業者等への時短要請の強制化、即ち義務化／休業補償／罰則規定が折り込まれるらしい。

　遅きに失したと指摘する声が大きいのは言う迄も無いが、チコッとット待ってくれ。
　少し足り無いンじゃぁないかえ？
　店舗側への締め付けだけでは無く、利用者、即ち "客筋への罰則規定" が見当たらないのがオカシイ。

　"人権" の本場であるＥＵに於いてさえ、自由な外出の規制やマスク着用義務化等、国民全体の健康／安全確保の前では私権抑制は当たり前の措置になっている。
　もともと私権等の概念が無かった我が国では、第二次大戦後に強制的に植え付けられた概念のせいであろう、何でもかんでも私権抑制には反対との考えが一部に根強いのは事実だが、考え方が "幼い" としか言い様がない。

　　"歴史に学んで私権を尊ぶ日本人の気質には敬意を
　　表するが、事が国民全体の健康／安全性に関わる場面では、
　　それを守る規制の方が優先される。
　　そこのところが解っていない"
・・・とは、某著名人＠米欧の言だ。

さて、論点を元に戻して・・・：
　特に国会を筆頭に、県議会／市議会／町村議会等にたむろする奴らが会食、要すれば飲み会を開催しては勝手な屁理屈を付けて誤魔化しているのが後を絶たない。
　民の模範足るべき此奴等への罰則規定が特段に必要と想うが、如何か。
　加えて、この罰則規定に限っては "ガースー" 総理大臣が楽しんだステーキ会食の日、つまりは２０２０年１２月１４日に遡って適用して欲しいもんだが。
　公職についている奴らへの罰金としては、前年度所得の1/2とする等は如何であろうか。
　この位で無ければ此奴等は法を守ろうとはしない。
　集められた罰金は医療従事者／施設等への医療部品調達／整備等に適用する等が考えられよう。

・・・等と思い付いていたら、ここら辺りで "うたた寝" から目が覚めた。
　初夢にしては前向きとは言い難く、チコッと達（たち）が悪い？
　正夢にはならんだろうなぁ・・・今年はついていない年かも。