２０２０１１０３：ＴＶ設置届け出義務化等要請（ＮＨＫが・・・）

　ＮＨＫが総務省で開催された有識者会議へ
　　　－ "ＴＶ設置届け出の義務化"
　　　－ "ＴＶを置かない場合にも届け出の義務化"
　　　－ "未契約者氏名の照会可能制度の導入"

に向けた制度改正を要望した（１０月１６日）との記事を見かけた。
　受信料負担公平性を担保させる為だとの主張らしい。
　
が：
　この要望は、実質的に国民の個人情報を手に入れる事に等しい。
　自治体でもないＮＨＫにどうしてそんな権利があるのか。
　どこか、規律が抜けた "緩る褌" で、"驕り" も見られ、とんでもない事だ。

　多くの国民から受信料を "強制的" に徴収しているＮＨＫは民放に比べればはるかに経営資金に恵まれている。
　でもって、確かにＮＨＫならではの良質な番組がある事は知っているものの、この義務化要請の理由付けは尤もらしいが、その前に "すべき事" があるのではなかろうか・・・と老生は想う。

　世上では、何でもかんでも手を出して肥大化する一方の経営、めっちゃ多い高給管理職、これ等の見直しによる受信料↓↓等々、いくらでも経営改革要素が挙げられているが、老生には他に以下がある：

１．民放人気番組の模倣もどきは不要だ。
　例を挙げる迄も無い。
　
２．公共放送が建前であるからして、ニュースは "ファクト（事実）だけ" の報道に留めるべきだ。
　最近、ファクトに対する "意見／見解" を述べる "解説者" を見かける様になったが、不偏不党の立場を堅守して "事実だけの報道" で充分だ。
　視聴者に受信料負担の無い民放の方は、その依って立つ立場によって不偏不党である必要は必ずしもある訳では無い。
　よく見かけるのは、一連のファクトを局の立ち位置からの "見立て" で筋書きしたニュースの伝え方だ。
　おしなべて "日テレ／フジＴＶ" と "ＴＢＳ／ＴＶ朝日" がそれぞれ "読売紙／産経紙" と "毎日紙／朝日紙" の論調に沿っている組み立てだ（テレ東は勿論、日経紙）。
　同じファクトであっても、それぞれの色眼鏡を通しての伝え方に脚色されているので "印象が全く違う" 場合がままある。
　が、これ等が反対の立場なら見なけりゃぁ言い訳だ。
　一方でＮＨＫは法律によって "見る／見ないにかかわらず" 受信料を強制徴収する。
　この差は大きい。
　何もＮＨＫ解説者の意見／見解等は、視聴者に予見を植え付けるだけで余計な事だ。
　要らない。
　これは国民が自身で判断する問題だ。

　今回の "飛んでも八分／歩いて十分" の要望を知って、始めは無茶苦茶と想っていたあの "Ｎ－国党" の言い分にも "一理" ある気がしてきた程だ。
　チコちゃんに叱られれても構わん・・・今のまんまなら絶対に反対だ。