２０１８１００１：都市圏私大入学定員 ”制限” の愚かさ

　地方創生の一助として各県知事等の “強要” に文科省として応えた所謂 “地域大学振興法”（成立：２０１８年５月）は、私大が入学定員を超えた場合には２０１９年度以降 “助成金減額” とする法律だ。

　対応するかの様に私大側は募集員数を↓した結果、三大都市圏（首都圏＋名古屋＋関西）における私大の 入試倍率は↑↑ ＆ 定員充足率は↓した。　その為、”定員未達” ケースが起こって “追加合格” が頻発、大学側・受験生側の現場で混乱が拡がってしまっていると伝えられている。

　これをうけて文科省は助成金減額措置を来年度は見送る事としたそうだ：
　　　出自：日経紙２０１８年９月２０日（朝刊・社会面）
　　　　“私大の入学定員超過罰則　「助成減額」 追加見送り － 文科省”

　この法律では、地方受験生を地元大学に入学させ、地域振興の担い手にしたいとの想いから大都市圏私大への入学を制限させる事が “恣意的” に意図されていた。

　政府の “有識者会議”が提言した建前になっているが、実態は各県知事の政府への強い要請が背景にある。　それに加えて、本当に有識者足る人材が集められたのか、文科省の言いなりになる識者ではなかったのかと自分は極めて疑問に想う。

　“何故受験生は大都市の大学を志望するのか”、これについては私見をブログしておりますので(*1)、ここでは繰り返さない。

　各県知事はもとより文科省には、凡そ５０万人ほどの受験生の内８０％弱が三大都市圏大学に入学している事実を直視し、分析して欲しいものだ。
　そこには確固たる理由がある。　建前論ではなく、”受験生の本音” を正面から受けて欲しい。　そこから出発しないで地方創生があるのだろうか・・・と自分は想います。
-----
(*1)：２０１７０８２５：都内の大学定員規制・・・それでも若者は東京へ