２０１９１１２０：緊急提案（”税金無駄遣い” 防止法）

　国、つまりは政府及び中央省庁の税金無駄遣いが止まらない。
　この８日に会計検査院が “２０１８年度決算報告書” で明らかにしたところによれば、国費の “無駄遣い” 及び “不適切経理処理” 等が指摘された
　　事業数：３３５件
　　金額：￥１，００２億円
で、省別ワースト５は
　　堂々のワースト １位：経済産業省：￥２３０億円
　　ワースト ２位：財務省：￥１５４億円
　　　（お金の番人たるのに堂々のワースト２位とはねぇ・・・）
　　ワースト ３位：農林水産省：￥１４１億円
　　ワースト ４位：防衛省：￥９５億円
　　ワースト ５位：外務省：￥８０億円
だったそうだ（会計検査院にとって土木建築関係は狙い所の筈だ（？）と想うが、国交省がはいっていないのは立派（？）だ・・・と想わずにいられない）。

　しかもこれ等は、３．１１や昨年の西日本豪雨災害等の私ら国民生活安全確保に直接的につながるとして実行された事業が対象だったので、”網羅的” に調査すれば何倍にもふくれあがるに違いない。

　２０１８年度の一般会計予算は大凡￥９８兆円だった筈だから、これに比べれば政治家とか官僚にとっては微々たる額に過ぎないのかも知れない。
　なので、会計検査院の報告書は総理大臣が受け取って以降は “どっかの隅に” でも放り込まれて誰一人顧みる事も無く、埃にまみれ、従って “何のフォローアップもされる事は無く”、かくして “税金は無駄に使われ続けていく” のだ。
　実に腹立たしい限りだ・・・そうじゃぁありませんか？

　まぁ、会計検査院の精査が１００％正しいと言う訳では無かろうとしても、何故に ”優秀” な官僚が企画した事業でこうも国費の無駄遣いがなくならないのか。
　それは “ペナルティが無い” からだ。

そこで：
　“国費の無駄遣い” は即ち “経済犯罪” と見なし、その “罪” は事業責任者が負って “罰” を受けるべきだ・・・そう考えるのであります。
　具体的には、どんな事業でも中央省庁側に仕出し元があるので、その省トップ等（即ち大臣／副大臣／事務次官／局長／部長）と所属部署管理職（含・外局所属管理職）に “給与で精算” させる方法はどうか。
　例えば、経済産業省の無駄遣い額￥２３０億円を彼等に返済させるのだ。
　仮に対象者が１０００名に膨れあがったとしたら、一人当たり￥２３００万円相当となる。
　さすがに一回で返済するには額が大き過ぎるので負債として負わせて、例えば１０年間で返済させる。
　その間の退官時には退職金で残金を払わせるとする。
　類似事業を繰り返し発生させれば無制限に加算させていく。

　これなら無駄な事業企画は無くなるだろうし、成果の見込みない事業の予算化も厳しい審査を受ける事になるのではなかろうか・・・無論、会計検査院の完全独立＆公平無私の精査が前提だが。

　これでは中央省庁官僚が “萎縮” するとの指摘がありそうだが、本来は “公僕” であるべき筈なのに “公文書を偽造” し、また国会で平然と “虚偽答弁” を繰り返したあげく無罪放免される今の高級官僚に “国を憂う” 姿勢は感じられないから、是非ともご一考願いたい。

　事は “緊急” を要する。
　本年度は既に執行が始まっているし、来年度は各省概算要求が出揃っていて年末にかけて大枠が決まってしまう。
　これ迄と同じ調子で￥１千億単位の無駄遣いをされては敵いませんわい。
　何方かに法案をお考え戴き、国民に幅広く公知せしめ、議員立法を目指して活動して戴きたい。
　謹んでお願い申しあげる次第です。