２０２００５０５：所謂 ”テレワーク率” ↑ の方法

　コロナ禍を収める為の “外出自粛” 施策の一環として “テレワーク”、”リモートワーク” とか、”遠隔勤務”、要するに “在宅勤務” が推奨されているが、超大手、大手、それに続く準大手、及び ＩＴ-関連企業を除けば進んでいるとは言えない様だ。
　そのせいかどうか、接触削減目標８０％には日本全国平均すれば遠く届かないのが実態だ。
　特にデスクワーク主体ならともかく、製造に関わる下請け／その下請け・・・等の中小＆零細企業では発注元自体の意向無しには、例え国からの強い要望があってもそう簡単には受け入られるものではなかろう。

　それでも在宅勤務を極力進めるとなると、どうすれば良いのか。
　用役／交通／医療等々基幹部門や必要不可欠の製造業を除いた事務作業分野の在宅勤務率を大幅に上げる究極的な施策は “法人税削減” に尽きる・・・と自分は考える。

　あの口の曲がった政治屋が率いる財務省は猛反対するだろうが、この省は国民の健康なんぞには関心は持たないし、むしろ年金を貪る高齢者が罹患していなくなれば・・・なんて心の奥底では考えている筈だから反対しか考え無い。

　それでも総理大臣がこのコロナ禍の可能な限りの早期収縮を願い、経済再生を目指すのなら、外出自粛目標を実現させる為には、在宅勤務率と法人税を連動させて、努力した企業には例えば向こう５年間の大幅減税措置をする事だ。
　どんなに望ましい事であっても、性善説だけを待っていては目標達成はおぼつかないのは明かだ。
　ＩＴの “底力” はある筈の我が国の事だ。
　行政トップの決断次第でＩＴ－後進国となった我が国を大きく変える事も可能な筈だ。

が：
　秘書官＆補佐官の言う事しか聴かないそうだから、今の総理大臣では出来そうにない・・・かなぁ。
　いや、誰がなっても・・・（泣き）

　・・・と言う訳で、接触削減目標８０％は限り無く遠いと想わざるを得ない。
　尤も、根拠非公開なもんで、”そもそも何故８０％なのか” の理由も理解出来ていない自分ではありまする。