２０２００５２９：”マイナンバー・カード” を考える

　今回の￥１０万円支給で、登録作業から始まって、その使い勝手の悪さが露見した “マイナンバー・カード”。
　総務省のウェブサイトでは、マイナンバーとは要するに
　　　”社会保障／税／災害等での行政手続きの煩雑さを
　　　一挙に解決する手段として、
　　　住民基本台帳に記載された方全てに個別に与えられる１２桁の数字”
と解説されている。

　つまりは、社会保険料／年金／医療／所得住民税・・・等々でそれぞれに割り振られた証書番号及び実績ＤＢ（データーベース）と連携されている “個人特定番号” と言う訳だ。

　しかし￥１０万円問題ではそうは “問屋が卸さなかった”。
　個人特定番号でありながら、自治体が管理している住民基本台帳と連携（ ⇔ 所謂 “紐付け”）してないのがネックだった様だ。

　こんなシステムを誰が何処が作ったのか。
　調べたら、２０１４年３月３１日付け内閣府ウェブサイトで
　　－ 開発経費：￥１２３億１２００万円（８％税込み）
　　－ 開発者：以下５社の “コンソーシアム（：共同体）”
　　（ＮＴＴコミュニケーション、ＮＴＴデーター、富士通、ＮＥＣ，日立製作所）

と紹介されていた（公募事業で応募したのはこのコンソーシアム “だけ” だった様だ）。

　“出来筋” の公募事業だったのかどうか、又開発経費の妥当性等、今になっては解り様も無いが、大規模コンピュータ利用システムの開発／運用に関しては充分な実績も実力もあると想わざるを得ない企業連合だ。

じゃぁ：
　使い勝手の悪さは仕出し元の ”仕様設計” のお粗末さに由来するのだろうか。
　誰でも疑問に想うのは “住民票との連携” がなされていない事で、致命傷だ。
　それに社会保険とか年金では払込／振込用に銀行か〶－口座が登録済みだから、これ等との連携をシステム化しなかったのは、セキュリティ上の欠陥に起因する詐欺事件等起こった時、”訴訟” される事をＫＹ（＝危険予知）したのか。
　まぁ、実用上の完璧な暗号システムって現実は難しい事から、行政側としては行き届いたセキュリティに迄責任持たされたら堪らないから・・・かなぁ。

　そんな想いをしているので、自分は未だに行政手続きは
　　　“通知カード” ＋ “高齢者医療保険証” or “運転免許証”

のコピーで行っており、特段の不便を感じていないのです。
　ついでながら、神奈川県税務署からは登録のお誘いを何回も戴いておりますが、今のところ無視させて戴いている。